** 本ひな形は運営のサポートを目的として提供しているサンプルであるため、ネットショップの運営形態によっては修正が必要となることがあります。ネットショップに適用する前に、運営に関する事項を確認してから適切な内容に修正を行ってください。**

株式会社 addictx　プライバシーポリシー

株式会社 addictx (以下「会社」といいます。)は、韓国の「個人情報保護法」第30条に基づいて利用者の個人情報を保護すると共に、それに関する問題の迅速かつ円滑な処理のため、次のようにプライバシーポリシー(個人情報処理方針)を定め、公開するものとします。

プライバシーポリシーには、以下のような内容が含まれています。

1. 個人情報処理の目的

2. 個人情報の処理及び保有期間

3. 処理する個人情報の項目及び収集方法

4. 満14歳未満の児童の個人情報処理に関する事項

5. 個人情報の第三者提供に関する事項

6. 個人情報の委託に関する事項

7. 個人情報の破棄手順及び破棄方法

8. 情報主体と法定代理人の権利・義務及びその行使方法に関する事項

9. 個人情報の安全性確保措置に関する事項

10. 個人情報を自動収集する装置の設置・運営及びその拒否に関する事項

11. 個人情報保護責任者に関する事項

12. 情報主体の権利利益の侵害に対する救済方法

13. プライバシーポリシーの変更

1. 個人情報処理の目的

会社は、次の目的で個人情報の処理を行います。処理する個人情報は、次の目的以外の用途には利用されず、利用目的が変更される場合は韓国の「個人情報保護法」第18条に基づき、別途の同意を求めるなどの必要な措置を履行するものとします。

(1) ホームページへの会員登録及び管理

会員登録意思の確認、会員制サービスの提供に伴う本人確認・認証、会員資格の維持・管理、サービスの不正利用防止、満14歳未満の児童の個人情報を処理する際における法定代理人の同意有無の確認、各種告知・通知、苦情・クレームの処理などが個人情報処理の目的となります。

(2) 財貨またはサービスの提供

コンテンツの提供、購入及び料金の決済、物品の配送または請求書などの発送、サービスの提供、カスタマイズ型サービスの提供などが個人情報処理の目的となります。

(3) マーケティング及び広告への活用

イベント情報・広告目的の情報・参加機会の提供、アクセス頻度の把握、または会員のサービス利用に関する分析などが個人情報処理の目的となります。

2. 個人情報の処理及び保有期間

(1) 会社は、情報主体から個人情報を収集する際に同意を得た個人情報保有・利用期間内に限って個人情報を処理・保有するものとします。個人情報処理目的が達成されたり、情報主体からのサービス解約要請があった場合は、直ちに該当する個人情報の破棄を行います。各目的別の個人情報の処理及び保有期間は次の通りです。

① ホームページへの会員登録及び管理：会員退会時まで

② 財貨またはサービスの提供：財貨・サービスの供給完及び料金の決済・精算完了時まで

(2) ただし、関係法令の規定により保存が必要なものと判断される場合、会社は以下の通り、関係法令で定める一定の期間において個人情報を保管できるものとします。

① 契約またはクーリングオフなどに関する記録

- 保存の理由：電子商取引等における消費者保護法に関する法律

- 保存期間：5年

② 代金の決済及び財貨などの供給に関する記録

- 保存の理由：電子商取引等での消費者保護法に関する法律

- 保存期間：5年

③ 消費者の苦情・クレームまたは紛争処理に関する記録

- 保存の理由：電子商取引等における消費者保護法に関する法律

- 保存期間：3年

④ 表示・広告などに関する記録

- 保存の理由：電子商取引等での消費者保護法に関する法律

- 保存期間：6ヶ月

⑤ サービスへのアクセス記録

- 保存の理由：通信秘密保護法

- 保存期間：3ヶ月

3. 処理する個人情報の項目及び収集方法

(1) 処理する個人情報項目

① 会社は、会員登録・お問い合わせ・サービス利用申込みなどへの対応のため、以下のような個人情報を収集しています。

- 通常の会員登録時

必須項目：ID、パスワード、氏名、メールアドレス、電話番号(携帯)、生年月日、(満14歳未満の児童による会員登録である場合) 法定代理人の情報

任意項目：性別

- 商品注文時

必須項目：注文情報(氏名、メールアドレス、電話番号(携帯))、配送情報(氏名、住所、電話番号(携帯))、(非会員による注文である場合) 注文確認用パスワード

任意項目：電話番号(固定)

- Kakaoアカウントを利用したソーシャルログイン時

必須項目：氏名

- NAVERアカウントを利用したソーシャルログイン時

必須項目：ID、氏名、メールアドレス

任意項目：ニックネーム、誕生日

② サービスの利用過程または事業の処理過程において、以下のような情報が生成・収集されることがあります。

- サービス利用記録、アクセスログ、クッキー、アクセスIP情報、決済記録、利用停止記録、不正利用記録

(2) 収集方法

- ホームページ、書面様式、掲示板、メール、イベント応募、配送要請、電話、FAX、提携会社からの提供、生成情報収集ツールの利用

4. 満14歳未満の児童の個人情報処理に関する事項 

(1) 会社は、満14際未満の児童に対して個人情報の収集を行う場合、法定代理人の同意を得て該当サービスの遂行に必要な最小限の個人情報を収集するものとします。

- 必須項目：[法定代理人同意様式を通じて収集する個人情報を記載してください。] 

(2) 会社は、満14際未満の児童に対して個人情報の収集を行う場合、法定代理人の氏名や連絡先など最小限の情報を児童に求めることが可能であり、次の方法から一つを選択し、適法な法定代理人の同意を得ているかどうかを確認するものとします。

- 同意内容が掲載されたウェブサイトに法定代理人が同意有無の表示を残すようにし、個人情報処理者がその同意表示を確認した後、携帯電話のメッセージ機能(SMSやキャリアメールなど)を利用して法定代理人に確認したことを知らせる方法

- 同意内容が掲載されたウェブサイトに法定代理人が同意有無の表示を残すようにし、法定代理人のクレジットカード・デビットカードなど、カード情報の提供を求める方法

- 同意内容が掲載されたウェブサイトに法定代理人が同意有無の表示を残すようにし、法定代理人による携帯電話での本人認証などを通じて本人であるかどうかを確認する方法

- 同意内容が記入された書面を法定代理人に直接発行するか郵便・FAXなどで送付し、法定代理人が同意内容への署名捺印を完了してから提出するようにする方法

- 同意内容が記入された電子メールを送信し、法定代理人から同意の意思が記入された電子メールを返信してもらう方法

- 法定代理人に同意内容を電話で伝えて同意を得るか、特定のURLのように同意内容を確認できる方法を案内した後、電話で再度同意を求める方法

- その他、上記に準ずる方法を利用して法定代理人に同意内容を案内し、同意の意思を確認する方法

5. 個人情報の第三者提供に関する事項

(1) 会社は、第1条(個人情報処理の目的)で明示した範囲内でのみ個人情報の処理を行い、情報主体の同意や法律上の特別規定など、韓国の「個人情報保護法」第17条及び第18条に該当する場合に限って個人情報を第三者に提供するものとします。

(2) 会社は、個人情報の第三者提供を以下のように行っています。

(3) 会社は、政府の関係部署・機関が合同で発表した「緊急時における個人情報の処理及び保護に関する規定」に基づき、災害や感染症、生命・身体に危険を及ぼす事件・事故、急な財産損失などの緊急事態が発生する場合、情報主体の同意を得ずに関係機関に個人情報を提供することができるものとします。

詳細はこちら*から確認してください。

6. 個人情報の委託に関する事項

(1) 会社は、個人情報関連業務の円滑な処理のため、個人情報処理業務の委託を次のように行っています。

(2) 会社は、委託契約を締結する際において、韓国の「個人情報保護法」第26条に基づき、委託業務遂行目的以外での個人情報処理の禁止、技術的・管理的保護措置、再委託の制限、受託者に対する管理・監督、損害賠償等の責任に関する事項を契約書などの文書に明示するとともに、受託者が個人情報を安全に処理しているかを確認・監督しています。

(3) 委託業務の内容や受託者が変更される場合は、直ちに本プライバシーポリシー(個人情報保護方針)を通じて公開するものとします。

7. 個人情報の破棄手順及び破棄方法

会社は、個人情報保有期間の経過や処理目的の達成など、個人情報が不要な状態になったと判断される場合、直ちに該当の個人情報を破棄するものとします。

(1) 破棄手順

① 情報主体の同意を得た個人情報保有期間が経過したり、処理目的が達成されたにも関わらず、他の法令により個人情報を引き続き保存する必要がある場合は、該当の個人情報を別途のデータベース(DB)に移すか保管場所を変更して保存するものとします。 

② 別途のデータベース(DB)に移された個人情報は、法律により必要とされる場合を除き、他の目的で利用されることはありません。

(2) 破棄方法

① 電子ファイルの形態で保存された個人情報は、記録を復元することのできない技術的方法を使用して削除します。

② 紙に印刷された個人情報は、破砕機で破砕するか、焼却して破棄します。

8. 情報主体と法定代理人の権利・義務及びその行使方法に関する事項

(1) 情報主体は、会社に対し、いつでも個人情報の閲覧・訂正・削除・処理中止の要求などの権利を行使できるものとします。

(2) 情報主体の個人情報の照会・修正を行うには「個人情報変更」(または「会員情報修正」)を、会員登録の解除(同意の撤回)を行うには「会員退会」をクリックし、本人確認手続きを完了した後、自ら閲覧・訂正または退会を行えるものとします。

(3) あるいわ、書面・電話・メールを通じて個人情報保護責任者まで連絡していただくと、直ちに措置を行うものとします。

(4) 第1項による権利の行使は、情報主体の法定代理人や権利を委任された者などの代理人を通じて行うことも可能であり、この場合、「個人情報の処理方法に関する告示(第2020-7号)」の別紙第11号の書式に基づいて作成した委任状の提出が必要になります。 

(5) 個人情報の閲覧及び処理中止の要求については、「個人情報保護法」第35条第4項・第37条第2項により情報主体の権利が制限されることがあり、個人情報の訂正及び削除の要求については、他の法令によりその個人情報が収集対象として明示されている場合は削除を要求できないものとします。

(6) 会社は、情報主体の権利による閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理中止の要求があった場合、閲覧などを求めた者が本人または正当な代理人であるかどうかを確認するものとします。

9. 個人情報の安全性確保措置に関する事項

会社は、個人情報の安全性を確保するため、次のような措置を取っています。

(1) 管理的措置：内部管理計画の策定・施行、担当組織の運営、定期的な社員教育

(2) 技術的措置：個人情報処理システム等へのアクセス権限の管理、アクセス制御システムの設置、個人情報の暗号化、セキュリティソフトウェアのインストール及び更新

(3) 物理的措置：電算室、資料保管室などへの出入制限

10. 個人情報を自動収集する装置の設置・運営及びその拒否に関する事項

会社は、個人に特化されたカスタマイズ型のサービスを提供するため、会員の利用情報を保存して随時呼び出す「クッキー(cookie)」を使用します。クッキーとは、ウェブサイトの運営に利用されるサーバーが利用者のPCブラウザに送信する少量の情報であり、場合によっては利用者PCのハードディスクに保存されることもあります。 

(1) クッキーの使用目的

利用者がアクセスした各サービス及びウェブサイトに対し、アクセス・利用形態や人気の検索キーワード、セキュリティ接続の使用有無などに関する内容を把握し、利用者に最適化された情報を提供するために使用されます。

(2) クッキーのインストール・運営及び拒否

ウェブブラウザ上部の[ツール > インターネットオプション > プライバシー]メニューのオプション設定からクッキーの保存を拒否することが可能です。 

但し、クッキーの保存を拒否する場合、カスタマイズ型サービスを利用できなくなることがあります。

11. 個人情報保護責任者に関する事項

(1) 会社は、個人情報処理関連業務に対する責任を総括するとともに、個人情報の処理に関する情報主体からの苦情・クレームの処理及び被害の救済などに対応するため、以下のように個人情報保護責任者を定めています。

o 個人情報保護責任者

氏名：OOO

所属：OOO

電話番号：OO-OOO-OOOO

メールアドレス：

o 個人情報保護担当者

氏名：OOO

所属：OOO

電話番号：OO-OOO-OOOO

メールアドレス：

(2) 情報主体は、会社のサービスを利用するに伴い発生した全ての個人情報保護関連の疑問点、苦情・クレームの処理、被害の救済等に関する事項について、個人情報保護責任者及び担当者に問い合わせることができます。会社は、情報主体からのお問い合わせに対し、遅滞なく回答・処理いたします。

12. 情報主体の権利利益の侵害に対する救済方法

(1) 個人情報の侵害により救済が必要になる場合、個人情報紛争調整委員会や韓国インターネット振興院の個人情報侵害申告センター等に紛争の解決または相談などを要請することができます。その他の個人情報侵害関連の申告・相談に関しましては、以下の機関までお問い合わせください。

個人情報紛争調整委員会：(局番なし) 1833-6972 (privacy.go.kr)

個人情報侵害申告センター：(局番なし) 118 (privacy.kisa.or.kr)

韓国大検察庁：(局番なし) 1301 (www.spo.go.kr)

韓国警察庁：(局番なし) 182 (ecrm.cyber.go.kr)

(2) 韓国「個人情報保護法」の第35条(個人情報の閲覧)、第36条(個人情報の訂正・削除)、第37条(個人情報の処理中止等)の規定に基づいた要求に対して公共機関の長が行った処分または不作為により権利や利益の侵害を受けた者は、行政審判法が定めた内容に基づき、行政審判を請求することができます。

※ 行政審判に対する詳細は、韓国中央行政審判委員会(www.simpan.go.kr)のホームページをご参照ください。

13. プライバシーポリシーの変更

本プライバシーポリシーはOOOO年OO月OO日から適用されます。